2020-11-11 第203回国会 衆議院 内閣委員会 第2号
その方が、当時の平成二十一年三月に、西松建設の献金事件の際に、自民党議員にはこの捜査は波及しないという発言があったということで、私も、この件、当時取材した記者からもいろいろ聞きましたが、実際には物証はなかったんですよ。物証はなくてもそういう発言があったということで、国会答弁に五回出席していますね。その他、リクルート事件でも、当時の石原信雄官房副長官が答弁されている前例はあります。
その方が、当時の平成二十一年三月に、西松建設の献金事件の際に、自民党議員にはこの捜査は波及しないという発言があったということで、私も、この件、当時取材した記者からもいろいろ聞きましたが、実際には物証はなかったんですよ。物証はなくてもそういう発言があったということで、国会答弁に五回出席していますね。その他、リクルート事件でも、当時の石原信雄官房副長官が答弁されている前例はあります。
○伊波洋一君 二〇〇一年の七月の参議院選挙から現在の非拘束名簿式の比例代表制が導入されているわけでございますが、拘束名簿式比例代表制で、自民、比例、先ほど申し上げたように、上位に登載されて当選した議員が、党費を企業が立て替えたという大型闇献金事件が起こって、そういったことを契機として、自民党自身が平成二年の第八次選挙制度審議答申、国会議員以外の二十七名の有識者が行ったわけですけれども、そこで非拘束名簿式
非拘束名簿式比例代表制の導入は、拘束制名簿式比例代表制で自民党比例名簿上位に登載されて当選した議員が党費を企業に立替払させていたという大型闇献金事件がきっかけでした。与党は、平成二年の有識者による第八次選挙制度審議答申で非拘束名簿式が提起されていたことを根拠に審議を進め、現行制度を可決、成立したという経緯があります。
この上限は、実は約十年前、日本歯科医師連盟からある党のある派閥への一億円闇献金事件を機に設けられた規定でございます。 それにもかかわらず、日本歯科医師連盟は、本年一月二十七日付けの日歯連盟発第百九十二号という団体内文書でこういうふうに言っております。 この団体の中には与党内の組織内議員の中央後援会と野党内の組織内議員の中央後援会が、二つあると。
先ほど、足立委員の質疑の中で、西松建設の献金事件という表現がございました。西松建設の献金事件というのは存在をしておりませんので、あわせて、そのことの表現によって特定の人物を類推させるおそれがありますので、後刻、理事会で削除の御検討をいただきたいと思います。
これは、日教組の下部組織として北教組があるわけでありますけれども、昨年は、この北教組による民主党の小林千代美前議員の違法献金事件をきっかけとして会計検査院が入りました。義務教育費国庫負担金の検査に入って、改めて教職員の不適切な勤務実態が明らかになった。
昨年の小林千代美前衆議院議員の違法献金事件を受けて北海道教育委員会が行った勤務実態調査の結果、勤務時間中の組合活動や選挙活動などの実態が明らかになり、今、会計検査院が調査に入っているということでございまして、これは高木大臣にお聞きしたいと思うんですが、高木大臣も組合の出身であると思いますが、同じ組合といっても、雲泥の差といいますか、ちょっと考えられないことだと思うんですよ、この北教組の問題。
次に北教組問題でありますが、北教組による民主党の小林千代美前議員の違法献金事件、これに端を発しまして、北海道教育委員会、札幌市の教育委員会が行った勤務実態調査によって、勤務時間中の組合活動など、数多くの違法行為の実態が明らかになりました。我が党はこれを厳しく追及し、給与の不正受給に当たるとして、会計検査院による会計検査の実施も決定をさせたところでもございます。
○柴山委員 とすると、副長官、鳩山前総理の偽装献金事件を思い出してください。友愛政経懇話会の事務担当者、勝場啓二氏が収支報告書の虚偽記載で処罰されましたけれども、会計責任者である芳賀大輔氏も重過失を理由に、先ほど片山総務大臣が御指摘をされましたけれども、同じく刑事処分を受けることになったんです。
二〇〇九年度予算審議のときに大問題になったのが西松建設の違法献金事件でした。この事件で、当時の小沢民主党代表の公設秘書が逮捕されました。ところが、それ以来、この疑惑についても、陸山会の土地購入をめぐる資金疑惑についても、小沢氏は国会で一言も説明をしていません。
北海道教職員組合、北教組による違法献金事件、これを受けまして、北海道教育委員会が教職員の勤務実態調査を行った結果、非常に多くの勤務時間中の組合活動が明らかになりました。国会で義務教育国庫負担金のこれは不正受給に当たるのではないかと我々再三指摘をした後、会計検査院が会計検査を行うという方針を国会の中で表明いたしました。
田内 正宏君 水産庁長官 佐藤 正典君 海上保安庁次長 城野 功君 ───────────── 本日の会議に付した案件 ○政府参考人の出席要求に関する件 ○法務及び司法行政等に関する調査 （検察の在り方に関する件） （難民問題に関する件） （債権法改正に関する件） （司法修習生の修習資金貸与制に関する件） （鳩山前内閣総理大臣の政治献金事件
この補欠選挙というのは、民主党の小林千代美議員に対する民主党の支持母体である北教組の違法献金事件です。にもかかわらず、その支持母体の労組がまだまだ反省が足らない。この前の十三日の衆議院の予算委員会で我が党の下村委員からの指摘があったように、まだまだ自治労が課業時間中に民主党の候補の決起大会に向けて参加をしているというものが指摘されました。
さらに、北海道教職員組合からの違法献金事件で、自治労、北教組関係者も有罪。 これだけ政治と金、違法献金問題が頻発したにもかかわらず、民主党は、鳩山前総理、小沢前幹事長らの証人喚問等にふたをし、議員辞職勧告決議案をも握りつぶしてきました。信なくば立たず、政治に一番大事な信頼を踏みにじってきたのが民主党政権であります。 そこに、荒井、川端、蓮舫、三閣僚の実態のない事務所費問題。
また、小沢氏の企業献金、小林千代美氏の団体献金事件の再発防止のために企業・団体献金の全面禁止も制度化しようではありませんか。総理は所信の中で企業献金にしか触れなかったのは腰が引けているとしか言いようがありません。さらに、予算委員会の議論まで逃げようとリーダーシップを発揮できないのですか。総理の責任ある答弁を求めます。
同様に、鳩山総理の元秘書が起訴された偽装献金事件、そして小沢一郎幹事長の資金管理団体の事件、相次ぐ政治と金の問題、結果的にこれに対して自浄作用が働いていない。それが今の政治不信をさらに増長させているということがあるわけでございまして、ぜひ川端大臣、民主党に所属されているわけですから、そういう中で、文科大臣としてもその見識として自浄作用を発揮していただきたいというふうに思います。
まず、北教組の違法献金事件その後についてお伺いをいたします。 公職選挙法違反、政治資金規正法違反の罪で逮捕され、起訴された小林千代美代議士の選対幹部の事件の公判で、この起訴された二名の幹部は罪を認めているのでしょうか、また、団体として起訴された北教組は認めているのでしょうか。
また、鳩山総理の資金管理団体をめぐる偽装献金事件で、東京第四検察審査会は、本年四月の議決の中で、「政治資金規正法二十五条二項の「選任及び監督」については、当検察審査会の審査においては、「この要件は過多を要求するもので、政治家に都合のよい規定になっている。
鳩山総理の元秘書による政治資金規正法違反をめぐる裁判は、本日判決が出るわけでございますが、その裁判に提出された書類について、総理はこれまで、偽装献金事件、いわゆる鳩山家の特別子ども手当、これについて、正確を期す必要があるため、裁判の終了を待って、書類を取り戻し、書類を国会に提出した上で説明努力を尽くす、このような趣旨の答弁を繰り返してきました。
それから十二月二十四日、友愛政経懇話会、これは総理の団体でありますが、偽装献金事件で元第一秘書が在宅起訴、元政策秘書を略式起訴。それから陸山会、これは小沢幹事長の団体でありますが、不正土地購入事件で元私設秘書の石川議員が事情聴取された。十二月二十七日、石川議員が事情聴取、それから鳩山総理が六億円の贈与税を支払った。
北海道教職員組合の不正献金事件だけがこの委員会で結構取り上げられますが、実は、小林議員は、選対委員長代行を務めた前連合札幌会長の方が昨年の十月十五日、公職選挙法違反容疑で逮捕されて、このときに北教組本部から押収物があって、その中に今回の事件に関する資料があったんだというふうに報道では伝えられています。
今回の北海道教職員組合による民主党候補陣営への違法献金事件では組合が調べられ、幹部も逮捕されました。失礼とは思いますが、当然の報いだと思います。 組合員はさまざまな考えを持っているのに、特定政党や候補者を押し付けることに問題があると思います。また、組合員から集めた組合費を、特定政党などのために使う団体献金にも問題があります。どちらももう、やめてほしいです。